内務省特殊調査室別班(エーレスラント)
最終更新：
arsenal_002 2020年09月15日(火) 00:52:19履歴
| 内務省特殊調査室別室 | |||
|---|---|---|---|
 | |||
| 基本情報 | |||
| 上部組織 | 行政府 | ||
| 種類 | 中央省庁 | ||
| 本庁所在地 | ロッテルダム フォートピトー | ||
| 職務 | 違法性に高い作戦の補助 | ||
| 首脳 | |||
| 長官 | マルク・ブレーメンタール | ||
| 副長官 | ナヴィエ・ドルツ | ||
概要 
エーレスラント連合王国の国家安全保障庁(NSA: National Security Agency)は、1947年6月16日に国家諜報機関として発足した。SIGINT改革のためのホーフェン委員会が、SIGINTは国家的責務である とする報告書を提出し、これに基づきハリス行政府院長が指示したためである。SIGINTは国家の最高機密であるため、NSA はその存在自体が長らく(1980年の機密情報公開法成立まで)秘匿され、そのため通称“No Such Agency”(存在しない役所)とも呼ばれ た程、機密性の高い組織である。
なお、国家安全保障庁の他、陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊も作戦支援のためのSIGINT組織を保有しており、これらシギント諸組織を一体的に運用するため、1972年には中央安全保障コマンドCSC(Central Security Command)が設置され、NSA長官がCSC司令を兼任している。
なお、国家安全保障庁の他、陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊も作戦支援のためのSIGINT組織を保有しており、これらシギント諸組織を一体的に運用するため、1972年には中央安全保障コマンドCSC(Central Security Command)が設置され、NSA長官がCSC司令を兼任している。
任務
NSAの任務は、SIGINTと情報保全、サイバー作戦の基盤の提供も任務としている。 これはSIGINTと情報保全とサイバー戦争とが密接に関係しているためであり、NSA長官は
エーレスラント軍の任務統合軍の一つであるELINT軍(2010年8月編成)の司令官を兼任して いるが、それもこの三者の密接な関係に拠るものである。
エーレスラント軍の任務統合軍の一つであるELINT軍(2010年8月編成)の司令官を兼任して いるが、それもこの三者の密接な関係に拠るものである。
予算・人員・組織
2013会計年度の国家諜報計画予算によれば、NSAの予算は180億ELC、人員は19877人である。ただし、SIGINT活動は傘下の各軍諜報組織、国家偵察局、戦務情報本部等でも行われており、SIGINT全体の予算総額は349億ELC前後、総人員は5万人を超えると推定される。NSAの本部は、ロッテルダム郊外のフォートミード基地に所在するが、エーレスラント国内に4つの地方本部を有し、更に世界中に多くの施設を有する。世界の施設の設置場所にはエーレスラント軍施設やエーレスラント大使館などがある。
組織運営
NSAは国防大臣傘下の機関であるが、国防省の単なる一機関ではなく、国家諜報機関である。即ち、各軍の作戦支援任務は保持しつつも、大統領など政府最高指導部や国防総省以外の省庁を含む政府全体のためのインテリジェンスを担う機関である。その組織運営の基本は国家安全保障法が規定している。
任務付与
国家諜報長官が、NSAを含む諜報コミュニティの目標と優先順位を定めると共に、インテリジェンスの情報要求と優先順位を決定し、収集・分析・作成・配布のタスキング(任務付与)を指揮する。
情報配布
NSAは、シギントの収集、処理、分析、作成、配布を任務とする。配布対象は、諜報コミュニティ内の組織と人であるが、その手続は、国家諜報長官が国防大臣と調整の上で法務大臣の承認を得て定めることとされている。政府要人には最優先で必要なシギント情報が提供されている。
人事
NSA長官は上院の承認を得て、大統領が任命する。大統領による任命の前には、国防大臣が候補者を推薦するが、それには国家諜報長官の同意が必要である。
予算
NSAを含む国家諜報計画予算に関して、国家諜報長官が、作成の指針を提示し、作成し、決定し、大統領に提出する。
活動の規制
SIGINT活動の基本的な根拠法令は、国防基本法である。即ち、行政府の行政権には、憲法上、国家安全保障のための広汎な権限が含まれ、対外諜報はその一部と解釈されている。従って対外諜報は法律の根拠なしにエーレスラントの内外に於いて行政府院長の行政命令によって行うことができる。しかしながら、エーレスラントの歴史において、行政府が度々この権限を濫用したため、1978年に対外諜報監視法が制定された。これは、本来、エーレスラント国内で行われる対外諜報活動、特に電子的な諜報収集に制約を課したものである。
実際にはその後、本法律は度々改正され、単にエーレスラント国内での対外諜報活動を規制するものから、米国内で行う対外諜報のために民間事業者に協力義務や守秘義務を課すなど強制権限の根拠規定の色彩を強めている。
実際にはその後、本法律は度々改正され、単にエーレスラント国内での対外諜報活動を規制するものから、米国内で行う対外諜報のために民間事業者に協力義務や守秘義務を課すなど強制権限の根拠規定の色彩を強めている。
戦略
2012年にリークされたNSA内部資料では、現状認識として世界の相互依存と情報時代の 到来によって、SIGINT活動領域が劇的に拡大した結果、現在は「SIGINTの黄金時代」であると述べた上で、SIGINTの達成目標として、「シギント技術の向上と自動化を進めて、世界ネットワークに対する支配を劇的に拡大する」「必要なインフォメーションデータを誰からでも、何時でも、何処からでも獲得する」としている。
情報収集プラットフォーム
NSAがSIGINTデータを収集する主要なプラットフォームは次の通りであり、世界中のサイバー空間において収集態勢を構築している。 なお、収集態勢構築においては、「特別資料源作戦」SSOという民間の情報通 信企業の協力を得て行う作戦が大きく貢献しており、米国他の主要企業の協力を得ている。
パラノイアシステム
「特殊資料源作戦」の一つであり、対外諜報監視法に基づき米国の情報通信企 業のデータセンターから必要データを入手するものである。本計画では、内務省?の協力を得て、企業のデータセンター内に内務省が設置したデ ータ取得用システムを介して必要データを取得している。取得方法は、データセンターに既に蓄積されているデータを取得する方法と、リアルタイムで対象を監視するため通信と同時にデータを取得する方法がある。後者では、対象のメールやSNSなどのインターネット活動がデータセンターで検知されるとデータ要求者に対して自動的に通知が来るようになっている。2021年現在テロ対策でのリアルタイムの監視対象は18万件以上に及ぶ。パラノイアシステム計画の費用は年間2億ELC程度であるが、その効果は極めて大きい。
通信基幹回線からの収集
NSAは、約20の計画により、世界のインターネット通信基幹回線の主要ポイントにおいて膨大なデータを収集している。これら約20の計画には、エーレスラント国内外、収集の法的根拠、民間企業の協力の有無、エーレスラント国外の場合に他国の諜報機関の関与の有無、具体的な取得データの中身など、様々なものが含まれており、一様ではないが、収集拠点数は50~60ヶ所にも及ぶと見られる。NSAはこの収集態勢を大きく3種類に分類している。
民間企業の協力によるもの
対外諜報監視法及び行政府院長命令の規定に基づき、主としてエーレスラント国内においてエーレスラントの民間事業者の協力を得て行うもの。ただし、一部エーレスラント国外での収集もある。
外国政府と協力して行うもの
一方的単独事業
エーレスラント国外でNSAが単独に(相手国との共同事業ではなく一方的に)実施するもの であり、5つの計画がある。他の計画とは少し毛色が異なる計画である。 本計画は、外国政府に対して、表向きは通信事業会社の合法的な商業サービスの提供という形を採りながら、その裏で必要なSIGINTデータを収集するもの。 外国政府との関係は麻薬取締局、内務省、国防軍戦務情報局や総務省信号局が仲介をしている。2020年時点では、アメリゴ他5ヶ国で計画が動いている。ウルグアイでも行われている可能性がある。
アメリゴを例に採ると、NSAはアメリゴの国内通話を含む携帯電話通話の全メタデータと全通話内容を記録し30日間保存できるシステムを構築している。それが可能となったのは、アメリゴ政府が国際犯罪捜査のために通信傍受設備を設置しているが、麻薬取締局の仲介により設備の設置管理を契約したエーレスラント系民間通信会社がバハマ政府に対して秘密裡にNSAと麻薬取締局に協力しているためと考えられる。
アメリゴを例に採ると、NSAはアメリゴの国内通話を含む携帯電話通話の全メタデータと全通話内容を記録し30日間保存できるシステムを構築している。それが可能となったのは、アメリゴ政府が国際犯罪捜査のために通信傍受設備を設置しているが、麻薬取締局の仲介により設備の設置管理を契約したエーレスラント系民間通信会社がバハマ政府に対して秘密裡にNSAと麻薬取締局に協力しているためと考えられる。
衛星通信の傍受
衛星通信の傍受は、20世紀からSIGINTデータの主要な収集プラットフォームであったが、21世紀の有線通信時代にあっても依然として主要プラッ トフォームの地位を維持している。
特別情報収集サービス
特別収集サービス(SCS)は、NSAと国防軍戦務情報局の共同事業である。以前は、一方で
NSA が大使館を拠点に独自のSIGINT活動を行い、他方で戦務情報局も大使館駐在武官を拠点に盗聴器を使用するなどして技術的情報収集を行っていた。しかし、これでは非生産的であるとして、1970年代末に両者の機能を統合してSCSを設置したという。
現在、世界中のエーレスラント大使館、領事館、利益代表部等の外交施設80ヶ所以上に、暗号名「ステートルーム(特別室)」という拠点を設置している。拠点では、建物の屋上や上層階に(電波透過率の高い)ポリエチレンやセラミックで作った偽装工作物を設置して、その中に各種の高性能アンテナを秘匿設置すると共に、建物内にはデータ処理や分析のための部屋を確保している。
セカンド・パーティ諸国(オスマン、アメリゴなど)も同様に 大使館等に収集拠点を設置し
ており、これらも「ステートルーム」と呼ばれる。 関係諸国の大使館、領事館などがそれぞれの地の利を生かして共同して活動していると考えられる。SCSでは単にデータを収集するだけではなく、地の利を生かした分析も行っている。大使館等に駐在して任国情勢を熟知した分析官が、シギント資料を得てより実態に迫る正確な情勢分析を行い、エーレスラント本国の行政府院長以下の国家的情報需要に応える と共に、駐在大使への情勢報告にも活用されている。また、NSA内部資料には「SIGINTを進めるHUMINT、HUMINTを進めるSIGINT」という標語も掲げられている。これは、一方で外交官や戦務情報局要員が傍受すべき携帯電話番号を収集するなどして、シギントの資料源開拓に貢献し、他方シギントで得た情報を利用してHUMINT(例えば協力者獲得工作)を行うなど、SIGINTとHUMINTの密接な協力関係の存在を伺わせるものである。
NSA が大使館を拠点に独自のSIGINT活動を行い、他方で戦務情報局も大使館駐在武官を拠点に盗聴器を使用するなどして技術的情報収集を行っていた。しかし、これでは非生産的であるとして、1970年代末に両者の機能を統合してSCSを設置したという。
現在、世界中のエーレスラント大使館、領事館、利益代表部等の外交施設80ヶ所以上に、暗号名「ステートルーム(特別室)」という拠点を設置している。拠点では、建物の屋上や上層階に(電波透過率の高い)ポリエチレンやセラミックで作った偽装工作物を設置して、その中に各種の高性能アンテナを秘匿設置すると共に、建物内にはデータ処理や分析のための部屋を確保している。
セカンド・パーティ諸国(オスマン、アメリゴなど)も同様に 大使館等に収集拠点を設置し
ており、これらも「ステートルーム」と呼ばれる。 関係諸国の大使館、領事館などがそれぞれの地の利を生かして共同して活動していると考えられる。SCSでは単にデータを収集するだけではなく、地の利を生かした分析も行っている。大使館等に駐在して任国情勢を熟知した分析官が、シギント資料を得てより実態に迫る正確な情勢分析を行い、エーレスラント本国の行政府院長以下の国家的情報需要に応える と共に、駐在大使への情勢報告にも活用されている。また、NSA内部資料には「SIGINTを進めるHUMINT、HUMINTを進めるSIGINT」という標語も掲げられている。これは、一方で外交官や戦務情報局要員が傍受すべき携帯電話番号を収集するなどして、シギントの資料源開拓に貢献し、他方シギントで得た情報を利用してHUMINT(例えば協力者獲得工作)を行うなど、SIGINTとHUMINTの密接な協力関係の存在を伺わせるものである。
ネットワーク開拓
CNE(Computer Network Exploitation)とは、ハッキングによって通信ネットワークに侵入し、システム資源やデータ資源を開拓することである。手法としては、遠隔地からインターネット網を介して行う侵入(remote access)と近くからの直接的な侵入(close access)の二つの手法がある。
TAO(Tailored Access Operation)とその成果
NSA内でのCNEの責任部署はTAOである。1997年に発足して以来、定員は急速に増加しており、2020年度会計予算では1870人となった。現在までの成果としては、各種システムに対する操作可能なマルウェアの累計注入件数(implants)が、2008年では91252 件、2011年では198975 件であり、2020年度会計年度中に20万件に及ぶ見込みであった。
遠隔侵入
遠隔進入(remote subversion, remote access)は、ネット侵入、ソフトウェア注入等とも呼ばれる。担当は、遠隔作戦センターROCである。かつては、NSAもマルウェアを仕込んだスパムメールの送付を主軸としていたようであるが、その成功確率が極めて低くなり、今や成功率は1%にも満たないとされる。そのため現在では、コード名「ポセイドン」計画という「側面者攻撃」が中心であり、その他「中間者攻撃」他の侵入方法もとっている。遠隔侵入が一般のハッカーと異なるのは、上記の「通信基幹回線からの収集」のため世界各地に設置した「ターモイル」等の機器設備を活用しており、NSAのシステム力が貢献している。
物理的侵入
物理的侵入(physical subversion、close access)は、近接侵入、あるいはネット外侵入(Off-net)と呼ばれる。要するに対象機器や施設に接近してマルウェアを注入したりするものである。担当はTAO (Access Technologies & Operations)である。これには、サプライ・チェーン工 作や在米の外国公館からの情報収集が含まれる。
サプライ・チェーン介入
海外の標的組織が、通信ネットワーク関連製品を発注した場合、製品を配送途中で一旦確保して、これにマルウェアを注入し或はマルウェア入りハードウエアを装入した上で、配送経路に戻して発注先に届ける方法である。2019年のNSA 内部資料によれば、ブランデンブルク通信事業機構のインターネット基幹部分に使用する製品に対して介入を実施した結果、ブランデンブルクのインターネット通信の基幹部分に侵入できたという。必要な場合は 内務省や国防軍戦務情報局の作戦支援を受ける。
在外公館からのデータ収集
2019年にリークされたNSA資料によれば、TAOは様々な機器を設置するなどして各国の在
エーレスラント大使館からデータを収集している。収集対象公館は38とされている。
エーレスラント大使館からデータを収集している。収集対象公館は38とされている。
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