企業数の回復 
ゾンビ企業の淘汰に成功したが、企業数の減少に伴い、不況の兆しが見えてきた。この兆しが本格的に現実化する前に手を打って不況を防がなければならない。今までのゾンビ企業の削減がスクラップなら後半に実行に移さなければならないのはビルドである。そのため企業数を回復する必要がある。早めに企業数が増え、経済の多様性を取り戻し、実体のある経済成長を再開しなければならない。具体案としては起業をまず支援することである。彩都技研大学の卒業生は恐らく多くの人間が起業するであろう。ここは地方公共団体に委託して、全国に専門の役所を設置、起業のサポートを行う。サポートというのは株式の宣伝を中心に行う。まずは投資家の育成から。老後の年金が半減する事実と、投資に成功した場合は老後の生活の資金が手に入るという事実を定例会見で強調する。そして小中学校でも起業に関する教育を行い、高等学校や大学在学中での起業や、卒業直後での起業を促し、質の高い企業を量産する。さらには、破壊したゾンビ企業を巨大企業の元で更生させ、永く生存可能な企業に育て上げることも1つの手段とする。
人口、労働者の増加
教育予算は約5倍に跳ね上がり、家族の人数によって変化する支援と税金の徴収で、子育てのデメリットの経済面の淘汰を行った。さらには性教育充実で10年、20年先の人口増加の基盤を作ることも重要である。しかし、今はなんと言っても今年の出生率増加と移民の受け入れ、さらには帰化の拡大を行う。移民と帰化の基準はさらに厳格化されているため、まずは日本の文化を海外に大規模にPRすること、ODAを積極的に行い現地住民の親日感情の強化、観光地の整備とPR。これにより日本を目指す外国人の母数の増加を目指し、最終的には人口と労働者を増加させる方針だ。こうして人口を増加させ続けることで、1991年から30年弱続いた後退期でも経済の存在感を維持。いやむしろ巨大化することが可能である。また、日本企業のさらなる海外進出を、国費の企業支援によって増進し、有能な人材の本社への引き抜きを行うことも可能だ。
新都市の設置
人口増加に対応するため、新しく街を増設することも必要である。既存の空き家はカリフォーニエン難民が使い切り、居住者のさらなる増加は土地代の過度な高騰をもたらし、庶民の土地購入に大きなデメリットをもたらす上に海外の企業による進出も実現できなくなるため、新しく都市を設置する必要がある。代表的なものが新釧路だ。釧路の市街地と同程度の面積の平地が放置されていたため、金融センターと企業と高密度住宅地の設営を行い、この街では急激な人口増加が発生している。また、国土の73%を占める山の切り崩しは行わない。国防の点で最重要拠点となりうるからだ。あくまで平地と、国防への影響の小さい山岳地帯の開発を行う。第1次高度経済成長の時期に関東のそういった土地は既に使用されているため、首都付近で新しい市街地を構えることは出来ない。それならば新釧路、新潟、九州福岡市である。福岡市は全域を市街地として新設することが可能であり、福岡と博多という2大都市を結ぶ第3の大都市を建設することが可能だ。また、山陰や新潟など、開発が途中で終了してしまった集落の再開発で、それぞれの都市面積を2倍程度に伸ばすことが出来るだろう。それでも足りない場合はここ2年で莫大な利益をあげた建設会社に委託して、超高層ビル街を建設し、ビル1つを1つの都市と定めて昨日を拡充するなど対応可能な人口を増加していく。
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