前文 
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第1章 天皇
| 第一条 | 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 |
| 第二条 | 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 |
| 第三条 | 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 |
| 第四条 | 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 |
| 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 | |
| 第五条 | 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 |
| 第六条 | 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 |
| 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 | |
| 第七条 | 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 |
| 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 |
| 二 国会を召集すること。 |
| 三 衆議院を解散すること。 |
| 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 |
| 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 |
| 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 |
| 七 栄典を授与すること。 |
| 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 |
| 九 外国の大使及び公使を接受すること。 |
| 十 儀式を行ふこと。 |
第2章 戦争の放棄
| 第九条 | 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 |
| 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 |
第３章 国民の権利
第三章 国民の権利及び義務
| 第十条 | 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 |
| 第十一条 | 日本国民たる者には基本的人権が与えられ、これを方によって侵すことは認めない。 |
| 第十二条 | 基本的人権は自由権、平等権、社会権に分類される |
| 第13条 | 自由権は信仰、結社、言論、良心の自由を認める |
| 第十四条 | 平等権は性別、人種等による一切の差別を認めない |
| 第十五条 | 社会権は参政権と生存権を保証する |
第四章 国会
| 第16条 | 国会は国権の最高機関である |
| 第17条 | 国会は衆議院と参議院が構成する |
| 第18条 | 衆議院議員の任期は4年とし、内閣の判断で解散し、総選挙を行う |
| 第十九条 | 参議院議員の任期を6年とし、三年ごとに半数の選挙を行う |
| 第二十条 | 何人も両議院の議員たることはできない |
第五章 内閣
| 第二十一条 | 行政権は、内閣に属する。 |
| 第二十二条 | 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 |
| 第二十三条 | 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 |
| 第二十四条 | 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ |
| 第二十五条 | 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 |
| 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 |
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