設備投資をすることにより、生産性が向上し、長期的な経済成長を日本国にもたらすことができる。かつてAmazonは設備投資により、赤字に転じて1997年時点で、21世紀までに滅びる可能性の高い企業に認定されるほど落ち込んでいたが、設備投資はその状況からAmazonを救い出し、グローバル企業に進化させるほどの力があったのだ。今こそFAXが最先端の現在の設備、テクノロジを一新して、生産性の25年ぶりの向上を実現させる必要がある。また、現在の設備の多くは、戦後の復興時、または、高度経済成長期に作られたものが多く、劣化が非常に進んでいるため、取替投資により、事故等のリスクを取り払う必要がある。現在日本がやるべき事は、生産性を上げるための近代化投資、消費の拡大、商品の質の構造のための戦略的投資、大量生産体制への移行のための拡大投資。そして、先程挙げた、老朽化対策の取替投資である。

現在の大国の多くは設備の近代化が進んでいるが、日本は設備投資が弱く、特に役所ではFAXが最先端技術という醜態を晒している状況である。これを機に近代化投資。つまり通信設備等を中心に投資を進め、5G(高速大容量、低遅延、多数同時接続)を実現させ、無人販売や自動運転自動車の定額乗車など、新しいサービスの創出を行っていく。

これに関しては既に開始されている。それは少子化対策による人口の増加と、化学振興費増額による研究開発の促進である。これにより、日本国内では僅か１ヶ月の間に年間のGDPの予測値が1兆6000億USDから2兆USD越えに上方修正されるなど、既に抜群の効果を発揮している。これによる技術の発展と、その技術の導入である近代化投資を組み合わせ、経済成長を加速度的に推進していく方針である。

技術の発展により、生産性が向上すれば待っているのは雇用の衰退である。自動生産がある程度可能になった産業では雇用がほとんど無くなるのは当然の帰結である。そこで国内での商品の生産数を増加させ、そのために必要な雇用を日本から創出することにより、雇用の衰退を阻止する計画だ。これにより、日本のブランドを持ち、海外で生産されたものは将来、日本でも多く生産されることとなり、通貨発行による円安が輸出を促進させ、プラザ合意前まで日本国の経済的地位を戻すことが可能である。

老朽化対策の取替投資は少し後回しになりそうだ。というのも現在は先に拡大投資、近代化投資、戦略的投資を増進させ、国内の経済力を伸ばしてからの方が最終的に多額の資金をつぎ込めるからである。戦後復興の取替投資は適宜行っていくものの、高度経済成長期の設備の取替投資は5年程度経過してから開始される見込みだ。