装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。兵器開発総局の目的は、国防産業の自活及び自国産の兵器を開発・運用することにその要旨が置かれている。特に艦船においては、民主制復活後の装備更新の遅さから特に重点を置いた予算配分がなされている。

　1991年、ポルトガルとスペインの両国での装備的な差異は明確であり、なおかつ周辺諸国に対して閉ざした外交関係であったスペインは、装備の統一と大幅な近代化更新が不可欠な状態となった。その過程において、多くの海外製兵器を輸入することで近代化を図った。結果、国内軍需企業の生産品が国産製品ではなく海外製品になった。このことは議会において大きく取り上げられ、国産兵器の独自開発能力の獲得と保全を円滑に行うために、それらを統括する産業局と、それに関する法として「自国産業保全推進法」が成立した。
　2005年、より包括的な産業保全と、原子力産業への注力にさしあたり、核兵器の運用能力と開発能力を獲得するための部署の設置を行った。それに伴い、組織全体の改変が行われ、「兵器開発総局」となった。