都道府県制を使用した日本国は近年、集落によっては高齢化と過疎化が深刻に進み、公共サービスを運営するのが困難に陥った地域もある。そこで日本国は川副内閣の元、道州制を導入。北海道、九州、中部、関東、東北、中国、四国に分けた状態で、従来の都道府県の役割を負わせた。そして市は東京のような特殊な例もあるが、基本的には過去の都道府県と同じ程度の規模のものを設けて、合併を行った。これにより、限界集落の財政を都市部の財政が支えることができるようになり、地方交付税交付金が節約できるという報告が入っている。また、47都道府県から7つの州に減らしたことにより、地方と中央政府の連携が取りやすくなった。これにより沖縄の基地を巡る裁判においても和解が成立した。区は議会があり、条例が作成できるものの、サービスを運営する財力は全くないため、限界集落の公共サービスに問題が生じることは全くない。