ポーランド・リトアニア・モスクワ帝国は、大都市における深刻な環境汚染、とりわけ大気汚染に関して深刻な懸念を示していた。
はじめは静観していたものの、健康被害が広がってくると、国は憲法の国民生活の保障を理由に大都市混雑防止法を制定。
排ガスを出しまくる自動車を販売する自動車会社に対して排ガスの規制と守らないものへの罰則規定を定めた。
しかし、これに対し企業側は、不当な規制で経済発展を妨げるものとして反発。
セイムでも利害関係者からの反対が出る中、与党と一部野党が強硬に採決を開始。1958年に可決され公布された。
これに対して企業は排ガス規制反対連合を結成。ワルシャワ地方裁判所に対して国を相手取って訴訟を起こした。

第一審のワルシャワ地方裁判所は、国民生活が自由な企業活動より優先されるべきとして国が勝訴。
しかし、これに排ガス規制反対連合は控訴し、第二審では規制は事実にのっとらない不正な規制であるとして反対連合が勝訴。
国はこれに反発しさらに上告。しかし第三審でも第二審の結果を受け継ぎ反対連合が勝訴。
企業が国民生活を害してると激怒した国は、セイムと内閣府が協力し第三審の結果が不当なものだとして司法取引することを可決。
司法側はこれに応じ、特別上訴を許可。最高裁判所での第四審が開かれた。
議論は熾烈を極めたが、結果として国が勝訴。裁判の結果が確定した。

裁判は国が勝訴し、結局大都市混雑防止法は施行されたが、施行前の法律が裁判中の場合、施行できないルールにより施行が大幅に遅れた。
また、第二審、第三審において裁判官の収賄が発覚。国民は激怒し、大企業の信頼は失われた。
裁判所はその後、大気汚染による疾患について、企業側の責任を認め、企業は多額の賠償金を支払った。
また、国は環境問題をより重視するようになり、これ以降様々な環境保護を目的とする法律を定めていった。
(のちの環境保全基本法につながる。)