1900年代中盤に、民間人も自動車を持ち始め、大都市の道路は急速に混雑していった。
一方、鉄道・路面電車など、旧来の公共交通機関は利用率が減少し始めていた。
俗にいうモータリゼーションである。
これに歯止めをかけるため、大都市において公共交通機関を使うように様々な規制・優遇を行うのがこの法律である。

法律の内容は大まかに2つに分けられる。

大都市での混雑及び排ガスなどによる環境汚染を防止する条項である。
主に、大都市内における自動車税の大幅引き上げと燃料税の引き上げ、そして郊外よりも厳しい排気ガス規制である。
自動車税は郊外の10倍、燃料税は4倍である。
また、大都市内では自動車の排ガス基準が大幅に厳しくなっており、適応しない自動車に乗っている場合、罰則規定が存在する。
ほとんどの自動車はこの法律を満たしていることが多い。

大都市内における公共交通機関の整備及び利用促進を目的とした条項である。
基本的には路線バス・地下鉄だが、都市によっては路面電車やモノレールなどでも適用される。
自治体や一般企業が大都市内に公共交通機関を設立する場合に補助金を出すこと、公共交通機関の一部運賃を国が負担することも定めている。

この法律によって、大都市内で自家用車を持つ人は大幅に減った。
ただ、郊外から来る自動車に関しての規制が排ガス規制のみしか存在しないため、もう一歩足りない感じになっている。
また、制定時には自動車会社と大モメした過去があり、制定後も規制が不正だとして一部の自動車会社に訴えられたほどである。(大都市排ガス規制訴訟を参照。)