日本国民は総意により米国によって作られ強制的に使用させられてきた憲法を破棄し、受動的な平和を改めて自ら追求する、積極的な平和を求める。国の発展のため国民は努力を重ね、世界の覇権を握り、覇権国たる態度を身に収める夢を国民総出で見ることを誓う。そのためにも、高度に教育された優秀なる国民による絶対的な立憲君主政(民主主義)を敷く。

1条	国家の元首は天皇である
2条	国家の主権は日本国籍を有する者のみに認められる
3条	国旗を日章旗に定める
4条	国歌を｢君が代?｣に定める
5条	日本国を構成するのは領域、元首、国民、主権の4つの要素である

6条	日本国は国の認める戦力以外を認めない
7条	国家は日本国の対外戦力として自衛隊を組織する
8条	自衛隊は国の4つの要素を守る義務がある
9条	自衛隊には発言力、抑止力として集団的自衛権行使が容認される
10条	国家は日本国の対内戦力として警察を組織する
11条	警察は法令に従わない邪悪なる国民及び外国人から善良なる国民、外国人を守る義務がある
12条	警察は義務付けられていない戦力の行使をしてはならない
13条	どちらの戦力においても、強制的に就任することは無い

14条	国家の司法権、立法権、行政権をそれぞれ独立した国家の組織として構成し、互いに制限し合う
15条	司法権は立法権に対して法令の違憲審査を行う
16条	司法権は行政権に対して法案に関する違憲立法審査を行う
17条	立法権は司法権に対して最高裁判所の裁判官の弾劾裁判を場合に応じて行う
18条	立法権は行政権に対して内閣不信任決議を行う
19条	行政権は司法権に対して最高裁判所長官の使命を行う

|20条|行政権は立法権に対して衆議院の解散を行う

21条	国民は国権の最高機関及び唯一の立法機関として国会を組織する
22条	天皇は国会の承認を得た法令を発表し、有効化する
23条	国会は2つに分かれており、1つを衆議院、2つを参議院とする
24条	衆議院議員は任期を4年とし、内閣の判断で解散し、総選挙を行う
25条	参議院議員は任期を6年とし、3年に一度、半数を選挙で投票する。
26条	選挙の頻度は衆議院が多いため、国会では衆議院は参議院よりも立場が優位にある

27条	国民は裁判における最高機関として裁判所を設置する。
28条	犯罪人を起訴する立場として国家は検察を組織する
29条	被告又は原告が裁判結果に納得が行かない場合、3度まで裁判が可能である
30条	下級裁判所は1度目の裁判で使用され、地方裁判所と、家庭裁判所に分けられる
31条	高等裁判所は2度目の裁判で使用される
32条	最高裁判所は3度目の裁判で使用される

33条	国民は行政における最高機関として内閣を設置する
34条	内閣は内閣不信任決議案が可決された場合、総辞職するか、衆議院の解散をしなければならない
35条	内閣には閣僚(大臣や長官)が存在し、半数は国会議員でなくてはならない
36条	防衛大臣と警察庁長官以外の職務において、戦力についていた者の就任は認められない

37条	日本国においてはふたつの種類の人権が存在する
38条	日本国民にのみ認められる人権と日本国にいる全ての者に認められる人権が存在する。この場合、永住権取得者は1部、国民の人権を与えられる

39条	住む場所、就く職業、一定までの財産保有における自由権、精神と身体の自由権
40条	健康で文化的な最低限度の生活を送る社会権
41条	知る権利、プライバシーの権利などの新しい人権
42条	生まれ、性別などによる差別を受けない平等権
43条	平等権は憲法の人権の差には適用されない

44条

裁判を起こす請求権

45条	選挙権と被選挙権の参政権

46条	日本国は少数の州と、多数の市、無数の区に分類する
47条	地方自治体にはそれぞれ議会を設け、州法令、条例とする
48条	規則等に関しての優先度は憲法>法令>規則>命令>州法令>条例とする
49条	中央政府は地方交付税交付金と国庫支出金を交付し、財政を補助する
50条	地方自治体は条約を締結する外交権を持たない