2009年に関連法が成立し、消費者の観点から政策の監視をする機関である。部局とは言ったものの部局制は採用しておらず、すぐ下に課を設けている。所轄する独立行政法人として国民生活センターがあり、消費生活センターと連携をとって消費者を保護する。消費者に関する行政はいくつもの省庁に股がっており、縦割り行政(保育園が厚生労働省で、幼稚園が文科省の所轄にあるなど、細かく分けられていること)が原因で
多数の事故、事件が発生し、消費者行政の機関の需要が高まる中、2008年福田康夫内閣総理大臣の元、消費者庁が設立された。「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」(引用)である。各省庁への是正勧告権を付与され、肥大化する行政を抑え、小さな政府の実現をめざした。当時の山口県美祢市で発生した、ボイラー不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故でも現地調査を行った