国防省(Ministerio de Defensa (MINISDEF) )は、スペイン王国の省庁の一つであり、国防政策に関する政府の一般的な指針の立案、開発、実施、および軍事行政の管理を担当しています。スペイン軍の行政・執行機関である。1981年憲法の規定により、君主はスペイン軍の最高司令官である。国王は国会の許可を得て宣戦布告や和平締結を行うことができますが、その際には首相の署名が必要となる。
　国防省のトップは国防大臣であり、首相の直属の閣僚です。防衛省の下には、5つの下位主要省庁がある。陸軍参謀長（JEME）、海軍参謀長（AJEMA）、空軍参謀長（JEMA）が率いる3つの軍に分かれている。国防事務局（国務長官が長を務める）、国防次官が長を務める国防次官房（SUBDEF）、事務総長が長を務める国防政策総局（SEGENPOL）が存在する。また、国家情報センター（CNI）は防衛省に所属するものである。

　スペインの最初の起源以来、君主制が政府の主要な形態であった。これが18世紀に最初の政府機関が登場した主な理由である。
　当初、国王は、政府のさまざまな分野で国王に助言を与えるために異なる部門に分割された議会を通じて軍隊をコントロールした。

　1705年7月11日、フィリップ5世は戦争と国庫に関する事務局を設置した。戦争が終わると、1714年には行政が改革され、戦争派遣事務局と呼ばれる陸軍専用の事務局と、海軍と印度派遣事務局と呼ばれる海軍専用の事務局の2つが設置された。
　1715年に海軍印度派遣事務局は制圧され、海軍の権限は陸軍事務局に移された。1721年には海軍派遣事務局が海軍の権限を引き継ぐ形で再編成されたが、1776年1月30日には海外の海軍の権限を引き継ぐ形でインド派遣事務局が復活した。それ以来、海軍事務局は半島スペイン、カナリア諸島、バレアレス諸島の海軍のみに権限を持っていたが、インド諸島派遣事務局が帝国の他の地域の海軍に責任を負うことになった。1790年にインド諸島派遣事務局が制圧されたとき、この事務局が海外海軍の権限も引き受けたのは、インド諸島の陸軍に関する権限を持つ戦争事務局もそうであった。

　この組織は何十年にもわたって維持され、19世紀初頭には、1851年に陸軍省と海軍省が正式に改称されるまで、事務局と省という言葉が同義語として使われていた。
　国務長官と海外政府派遣の長官を置く1812年の憲法以来、1863年に海外省が創設されるまで、これらの領域に対する権限の配分や、問題の解決に疑問が生じた場合にどの諮問機関に行くべきかについては、常に迷いがあった。1836年には海軍省がその機能を引き継ぎ、数年後には内務省に移管された。1851年には内閣総理大臣室の下に海外審議会と海外総局が設置された。
　諮問機関（海外審議会は王室審議会および諮問委員会と交互に）については迷いが続き、1854年に国務省に移管され、1856年には開発に加えられ、数ヶ月後に国務省に戻り、1858年から1863年5月20日の勅令で海外省が創設されるまでは戦争省に依存していた。1899年4月15日の勅令で海外省が設立されるまで存続していたが、1899年4月15日の勅令により、完全にその機能を停止させた。

　20 世紀の初めに、空軍はその最初の段階を作り始め、最初は陸軍の航空支隊に過ぎなかったが、後に海軍に従属する海軍航空隊が作られた。
　南北戦争の間、軍隊は共和党と民族主義者の2つの側に分かれた。共和国側には陸軍省と海軍航空軍省の2つの主要な省庁が存在したが、国民側には国防省という統一された省庁があり、3つの省庁のすべての権限を持っていた。内戦後、フランコ主義政権は、旧国防省を再び3つの省庁に分割した。陸軍庁、海軍庁、空軍庁である。
　この3つの省は、1977年に現在の国防省に統合されて消滅した。この新防衛省は文化省に属していた建物に本部を設置し、3つの軍事省の本部には各軍部の主要な本部が置かれることになっていた。1977年には国防次官が設置され、1984年にはJEMADを軍の最高司令官とし、国防大臣を経てを軍の事実上の指導者とする新しい軍事組織が発足しました。その後も君主は象徴的な司令官として残り、国防長官という役職も創設された。

軍務
陸軍省	スペイン王国陸軍
海軍省	スペイン王国海軍
空軍省	スペイン王国空軍
開発
兵器開発総局	陸上部門 艦船部門 ミサイル開発部門 原子力開発部門 航空機開発部門
政務
国防政策総局	質答委員会 広報部
法務局?	人事管理委員会