社会保障の多くを担当し医療や、少子化対策、労働に関する業務を行う。「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」(厚労省参照)を目標として業務にあたり、職の安定、公衆衛生、医療、公的扶助、社会保障を推進する。屈指の財政規模を誇るが、高齢者に対する公的サービスの縮小を目指すため、予算は少しづつではあるものの減少している。