楽天グループはAmazonGOに続いて無人販売のサービス開始を発表した。現在は空港の内部に実験的に設置されており、楽天の発表によると、売上の期待が出来る東京に300店舗、阪神に250店舗、釧路に50店舗、その他政令指定都市に合計400店舗の総勢1000店舗を2020年度中に構えるという計画を発表した。

通り抜けるだけで決済が完了するこのシステムは、商品に付帯するタグが商品の持ち出しを感知している。研究として、店内の監視カメラで手に取った商品の特定と、タグ無しでの決済を監視カメラのAIに学習させている。このシステムについて国内でも多くの企業が協力を表明しており、
銀行口座との紐付けは
三井
三菱
明治
安田
みずほ
が協力を表明、
管理者との連絡、タグや商品の監視カメラでの特定の技術の提供は
NTT
商品の配列など、店舗の運営の協力は
セブンイレブン
が行うとしている。これに関して楽天の三〇谷社長は、Amazonが日本の小売市場を攻略する前に広めたい。地方での人材確保に苦戦する店舗と入れ替え問題を解決し、人件費の削減も目指したい。と語っている。