2020年9月11日に与党の自民党及び改進党がブリテン・コミューンというテロ組織から金銭を受領していたことが発覚する。これを受け内閣は3日後に臨時国会を開会、既に起きていた戦争問題の追求で体力を大きく失っていた与党はこの追求に耐えきれず、衆議院の解散を宣言。これにより不逮捕特権が停止され、衆議院議員の半数を超える270名が逮捕された。しかし、警察の調査によると野党の民主党を中心とする150名が同様の行為に及んでいたという調査結果が公表され、衆議院選挙は不可能となり、延期が行われた。さらにはこれをきっかけに参議院議員に対しても大規模な操作が始まり、案の定ほとんどの議員が逮捕された。
また、これが日本国国家警察の初めての本格的な職務であり、歴史的に大きなインパクトのある事件と言えるだろう。
外患誘致罪に議員の大半が関わっており、連日報道合戦が行われた。その中で明らかになったのはこれらの事実である

治安維持法から共産主義撤廃の要項の削除
ブリテン・コミューンから議員個人個人からの献金
ブリテン・コミューンがシーランドを打ち倒しブリテン島を1部でも手に入れた場合の国家承認
ブリテン・コミューン系列の共産主義政党の日本における活動の支援
ブリテン・コミューンが国会議員の選挙に出馬した時の応援演説と対抗馬の不出馬

これらが発覚した。思惑通りに進めばブリテン島と日本国がブリテン・コミューンに奪われる可能性があったため、重大事件となった。内閣総理大臣も含めたこれほどの数の議員の逮捕が起きたことは歴代で初であり、アメリカの意向に反した田中角栄総理大臣が逮捕されたロッキード事件を大きく超えた政治スキャンダルである。
逮捕された議員の最初の初公判が最近で行われたが、外患誘致罪による死刑判決が濃厚であり、少なくとも無期懲役と処される可能性が高い。

また、衆参両院にて議員が足りずに議会は臨時で停止され、衆参両院を永久解散の処分として新しく上院と下院の設立を発表。また、この機会に天皇陛下を議長と、その親族や家柄などから決定される元老院(実権はなし)を設置することも決定された。そして現存の政党は立ち行かなくなり、全てが解党された。また、治安維持法から共産主義撤廃の要項の削除の要求から、政治の世界の多様性を目指すという観点から、共産党の復活が認められるも、世論としてはテロ組織の意見を最終的に認めたとして、疑問の声が上がっている。