前文

[[アレイトス連邦]憲法本文

第一章　連邦総統

第一条　総統は、アレイトス連邦の象徴でありガルマニア民族統合の象徴であり、この地位は、主権の存する総統の総意に基く。

第二条　総統は、選挙によるものであり、連邦議会の議決した総統憲章の定めるところにより、これを継承する。

第三条　速報の国家に関するすべての行為には、総統府の助言と承認を必要とする。

第四条　総統は、この憲法の定める国家に関する行為のみを行うものとする。

第五条　総統憲章の定めるところにより国家元帥を置くときは、元帥は、総統の名でその国家に関する行為を行う。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条　総統は、連邦議会の指名に基いて、連邦大統領を任命する。

第七条　総統は、総統府の助言と承認により、国民のために、左の国家に関する行為を行う。

第八条　総統に財産を譲り渡し、又は総統が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、連邦議会と総統府の議決に基かなければならない。

第二章　戦争について

第九条　アレイトス連邦国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、最終手段とし極力行使しないように努める。

第三章　国民の権利及び義務

第十条　アレイトス連邦国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来全ての国民に与えられる。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うものとする。

第十三条　すべて国民は、一個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、連邦又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、連邦から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第二十三条　学問の自由は、これを保障する。

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

第三十条　国民は、憲法の定めるところにより、納税の義務を負う。

第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。　行った場合は厳しく罰することとする。

第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

第三十九条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、連邦にその補償を求めることができる。

第四章　連邦議会

第四十一条　連邦議会は、国権の最高機関であつて、連邦の唯一の立法機関である。

第四十二条　連邦議会は、貴族院及び臣民院の両議院でこれを構成する。

第四十三条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

第四十四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第四十五条　貴族院議員の任期は、四年とする。但し、貴族院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第四十六条　臣民院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第四十七条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第四十八条　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第四十九条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第五十条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、連邦議会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第五十一条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十二条　連邦議会の常会は、毎年四回これを召集する。

第五十三条　総統府は、連邦議会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、総統府は、その召集を決定しなければならない。

第五十四条　貴族院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、貴族院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、連邦議会を召集しなければならない。

第五十五条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第五十七条　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

第五十九条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第六十条　予算は、さきに貴族院に提出しなければならない。

第六十一条　条約の締結に必要な連邦議会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条　両議院は、各々帝政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第六十三条　連邦総統及びその他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

第六十四条　連邦議会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

第五章　総統府　

第六十五条　行政権は、総統府に属する。

第六十六条　総統府は、法律の定めるところにより、その首長たる連邦総統及びその他の国務大臣でこれを組織する。

第六十七条　連邦総統は、レンガ議員の中から連邦議会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行う。

第六十八条　連邦総統は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、連邦議員の中から選ばれなければならない。

第六十九条　総統府は、貴族院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に貴族院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第七十条　連邦総統が欠けたとき、又は貴族院議員総選挙の後に初めて帝国議会の召集があつたときは、総統府は、総辞職をしなければならない。

第七十一条　前二条の場合には、総統府は、あらたに連邦総統が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条　連邦総統は、総統府を代表して議案を連邦議会に提出し、一般国務及び外交関係について連邦議会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十三条　総統府は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

第七十四条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、連邦総統が連署することを必要とする。

第七十五条　国務大臣は、その在任中、連邦総統の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第六章　司法

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

第七十七条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

第七十八条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、総統府でこれを任命する。

第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、総統府でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第八十二条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

第七章　財政

第八十三条　連邦の財政を処理する権限は、連邦議会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十五条　国費を支出し、又は連邦が債務を負担するには、連邦議会の議決に基くことを必要とする。

第八十六条　総統府は、毎会計年度の予算を作成し、連邦議会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、連邦議会の議決に基いて予備費を設け、総統府の責任でこれを支出することができる。

第八十八条　すべて総統財産は、総統個人に属する。

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第九十条　連邦の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、総統府は、次の年度に、その検査報告とともに、これを連邦議会に提出しなければならない。

第九十一条　総統府は、連邦議会及び臣民に対し、定期に、少くとも毎年一回、連邦の財政状況について報告しなければならない。

第八章　地方自治

第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五條　一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半數の同意を得なければ、帝国議会は、これを制定することができない。

第九章 改正

第九十六條　この憲法の改正は、各議院の總議員の三分の二以上の贊成で、連邦議会が、これを協議し、国民に提案してその承認を經なければならない。この承認には、特別の国民投票又は連邦議会の定める選擧の際行はれる投票において、その過半數の贊成を必要とする。憲法改正について前項の承認を經たときは、総統は、総統の名で、この憲法と一體を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第十章 最高法規

第九十七條　この憲法がアレイトス連邦国民に保障する基本的人權は、人の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、これらの權利は、過去幾多の試に堪へ、現在及び將來の国民に對し、侵すことのできない永久の權利として信託されたものである。

第九十八條　この憲法は、連邦の最高法規であつて、その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。アレイトス連邦が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。

第九十九條　総統及び國務大臣、連邦議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第十一章 補則

第百條　この憲法は、公布の日から起算して六箇月を經過した日から、これを施行する。この憲法を施行するために必要な法律の制定、貴族院議員の選擧及び國會召集の手續竝びにこの憲法を施行するために必要な準備手續は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。

第百一條　この憲法施行の際、貴族院がまだ成立していないときは、その成立するまでの間、臣民院は、連邦議会としての権限を行う。

第百二條　この憲法による第一期の貴族院議員のうち、その半數の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

第百三條　この憲法施行の際現に在職する國務大臣、臣民院議員及び裁判官竝びにその他の公務員で、その地位に相應する地位がこの憲法で認められている者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、當然にはその地位を失うことはない。但し、この憲法によって、後任者が選挙又は任命されたときは、當然その地位を失う。