アレイトス連邦戦時総動員法
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tairasora060215 2020年08月04日(火) 22:28:11履歴
総統府は連邦議会の協賛を得て国家総動員法を議決しここに公布するものとす
西暦1933年3月22日
法律第百十二号
アレイトス連邦国家総動員法
第一条 本法において国家総動員とは戦時（戦争に準ずべき事変の場合を含む以下これと同様）に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮できる様人的及物的資源を統制運用するをことである
第二条 本法において総動員物資とは下に示すものを指す
兵器、艦艇、弾薬、その他の軍用物資、国家総動員上必要なる被服、食糧、飲料及び�殞繊�国家総動員上必要なる医薬品、医療機械器具その他の衛生用物資及び家畜衛生用物資、国家総動員上必要なる船舶、航空機、車輛、馬その他の輸送用物資、国家総動員上必要なる通信用物資、国家総動員上必要なる土木建築用物資及び照明用物資、国家総動員上必要なる燃料及電力、前各号に示すものの生産、修理、配給又は保存に要する原料、材料、機械器具、装置その他の物資、前各号に示すものを除くの外勅令を以て指定する国家総動員上必要なる物資
第三条 本法において総動員業務とは下に示すものを指す
総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入又は保管に関する業務、国家総動員上必要なる運輸又は通信に関する業務、国家総動員上必要なる金融に関する業務、国家総動員上必要なる衛生、家畜衛生又は救護に関する業務、国家総動員上必要なる�外薹盈�に関する業務、国家総動員上必要なる試験研究に関する業務、国家総動員上必要なる情報又は啓発宣伝に関する業務、国家総動員上必要なる警備に関する業務、前各号に示すものを除くの外勅令を経て指定する国家総動員上必要なる業務
第四条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により連邦国民を徵用して総動員業務に従事させることを得但し兵役法の適用を妨ぐことはできない
第五条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により連邦国民及び連邦法人その他の団体をして国、地方公共団体又は連邦政府の指定する者の行う総動員業務に付協力せしむることを得
第六条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により従業者の雇用、雇入若は解雇、就職、従業若は退職又は賃金、給料その他の従業条件につき必要なる命令を為す権を得る
第七条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り労働争議の予防若は解決に関し必要なる命令を為し又は作業所の閉鎖、作業若は労務の中止其の他の労働争議に関する行為の制限若は禁止を為すことを得る
第八条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り物資の生産、修理、配給、譲渡其の他の処分、使用、消費、所持及移動に関し必要なる命令を為すことを得る
第九条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り輸出若は輸入の制限若は禁止を為し、輸出若は輸入を命じ、輸出税若は輸入税を課し又は輸出税若は輸入税を�甓歇磴聾彩箸垢襪海箸鯑�
第十条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資を 使用若は収用し又は総動員業務を行う者をして之を使用若は収用若は収用せしむることを得る
第十一条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り会社の設立、資本の�甓叩�合併、目的変更、社債の募集若は第二回以後の株金の払込に付制限若は禁止を為し、会社の利�唆發僚菠�、償却其の他経理に関し必要なる命令を為し又は銀行、信託会社、保険会社其の他勅令を以て指定する者に対し資金の運用、債務の引受若は債務の保証に関し必要なる命令を為すことを得る
第十二条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは総動員業務たる事業を営む会社の当該事業に属する設備の費用に充つる為の社債の募集に付商法第二百九十七条の規定に拘らず勅令を以て別段の定を為すことを得
第十三条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務たる事業に属する工場、事業場、船舶其の他の施設又は之に転用することを得る施設の全部又は一部を管理、使用又は収用することを得
政府は前項に掲ぐるものを使用又は収用する場合に於て勅令の定むる所に依り其の従業員を供用せしめ又は当該施設に於て現に実施する特許発明若は登録実用新案を実施することを得
政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務に必要なる土地若は家屋其の他の工作物を管理、使用若は収用し又は総動員業務を行ふ者をして之を使用若は収用することを得
第十四条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り鉱業権、砂鉱権及水の使用に関する権利を使用若は収用し又は総動員業務を行ふ者をして特許発明及登錄実用新案を実施せしめ若は鉱業権、砂鉱権及水の使用に関する権利を使用せしむることを得
第十五条 前二条の規定に依り政府の収用したるもの不用に帰したる場合に於て収用したる時より十年内に払下ぐるとき又は第十三条第三項の規定に依り総動員業務を行ふ者の収用したるもの収用したる時より十年内に不用に帰したるときは勅令の定むる所に依り旧所有者若は旧権利者又は其の一般承継人は優先に之を買受くることを得
第十六条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業に属する設備の新設、拡張若は改良を制限若は禁止し又は総動員業務たる事業に属する設備の新設、拡張若は改良を命ずることを得
第十六条の二 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業に属する設備又は権利の譲渡其の他の処分、出資、使用又は移動に関し必要なる命令を為すことを得
第十六条の三 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業の開始、委託、共同経営、譲渡、廃止若は休止又は法人の目的変更、合併若は解散に関し必要なる命令を為すことを得
第十七条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り同種若は異種の事業の事業主間に於ける当該事業に関する統制協定の設定、変更若は廃止に付認可を受けしめ、統制協定の設定、変更若は取消を命じ又は統制協定の加盟者若は其の統制協定に加盟せざる事業主に対し其の統制協定に依るべきことを命ずることを得
第十八条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り同種若は異種の事業の事業主に対し当該事業の統制又は統制の為にする経営を目的とする団体又は会社の設立を命ずることを得
前項の命令に依り設立せらるる団体は法人とす
第一項の命令に依り設立を命ぜられたる者其の設立を為さざるときは政府は定款の作成其の他設立に関し必要なる処分を為すことを得
第一項の団体成立したるときは政府は勅令の定むる所に依り当該団体の構成員たる資格を有する者をして其の団体の構成員たらしむることを得
政府は第一項の団体に対し其の構成員（其の構成員の構成員を含む以下之に同じ）の事業に関する統制規程の設定、変更若は廃止に付認可を受けしめ、統制規程の設定若は変更を命じ又は其の構成員若は構成員たる資格を有する者に対し団体の統制規程に依るべきことを命ずることを得
第一項の団体又は会社に関し必要なる事項は勅令を以て之を定む
第十八条の二 第十六条の二の規定に依り設備若は権利の譲渡若は出資を命じ又は第十六条の三の規定に依り事業の譲渡を命じたる場合に於て譲渡者又は出資者の負担する債務の承継及其の担保の処理に関し必要なる事項は勅令を以て之を定む
第十八条の三 第十六条の二の規定に依る設備若は権利の譲渡若は出資、第十六条の三の規定に依る事業の譲渡若は法人の合倂又は第十八条第一項若は第三項の規定に依り設立せらるる団体若は会社に付ては勅令の定むる所に依り課税標準の計算に関する特例を設け又は租税の減免を為すことを得
第十九条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其の他の財産的給付 に関し必要なる命令を為すことを得
第二十条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り新聞紙其の他の出版物の掲載に付制限又は禁止を為すことを得
政府は前項の制限又は禁止に違反したる新聞紙其の他の出版物にして国家総動員上支障あるものの発売及頒布を禁止し之を差押ふることを得此の場合に於ては併せて其の原版を差押ふることを得
第二十一条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り帝国臣民及帝国臣民を雇傭若は使用する者をして帝国臣民の職業能力に関する事項を申告せしめ又は帝国臣民の職業能力に関し検査することを得
第二十二条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り学校、養成所、工場、事業場其の他技能者の養成に適する施設の管理者又は養成せらるべき者の雇傭主に対し国家総動員上必要なる技能者の養成に関し必要なる命令を為すことを得
第二十三条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資の生産、販売又は輸入を業とする者をして当該物資又は其の原料若は材料の一定数量を保有せしむることを得
第二十四条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務たる事業の事業主又は戦時に際し総動員業務を実施せしむべき者をして戦時に際し実施せしむべき総動員業務に関する計画を設定せしめ又は当該計画に基き必要なる演練を為さしむることを得
第二十五条 政府は国家総動員上必要あるときは総動員物資の生産若は修理を業とする者又は試験研究機関の管理者に対し試験研究を命ずることを得
第二十六条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資の生産又は修理を業とする者に対し予算の範囲内に於て一定の利�困鯤歉擇桂瑤亙篏�金を交付することを得此の場合に於て政府は其の者に対し総動員物資の生産若は修理を為さしめ又は国家総動員上必要なる設備を為さしむることを得る
第二十七条 政府は勅令の定むる所に依り第八条、第十条、第十三条、第十四条若は第十六条の二の規定に依る処分、第九条の規定に依る輸出若は輸入の命令、第十一条の規定に依る資金の融通、有価証券の応募、引受若は買入、債務の引受若は債務の保証の命令、第十六条の規定に依る設備の新設、拡張若は改良の命令又は第十六条の三の規定に依る事業の委託、譲渡、廃止若は休止若は法人の目的変更若は解散の命令に因り生じたる損失を補償す但し第二項の場合は此の限に在らず
総動員業務を行ふ者は第十条、第十三条第三項又は第十四条の規定に依り使用、収用又は実施を為す場合に於ては勅令の定むる所に依り之に因り生じたる損失を補償すべし
第二十八条 政府は第二十二条、第二十三条又は第二十五条の規定に依り命令を為す場合に於ては勅令の定むる所に依り之に因り生じたる損失を補償し又は補助金を交付す
第二十九条 前二条の規定に依る買受の価格は総動員補償委員会の議を経て政府之を定む
総動員補償委員会に関する規程は勅令を以て之を定む
第三十条 政府は第二十六条又は第二十八条の規定に依り利�困諒歉數瑤亙篏�金の交付を受くる事業を監督し之が為必要なる命令又は処分を為すことを得
第三十一条 政府は国家総動員上必要あるときは命令の定むる所に依り報吿を徵し又は当該官吏をして必要なる場所に臨検し業務の狀況若は帳簿書類其の他の物件を検査せしむることを得
第三十一条の二 左の各号の一に該当する者は十年以下の懲役又は50000マルク以下の罰金に処す
第八条の規定に依る命令に違反したる者二第十九条の規定に依る命令に違反したる者
第三十二条 第九条の規定に依る命令に違反し輸出又は輸入を為し又は為さんとしたる者は三年以下の懲役又は10000マルク以下の罰金に処す
前項の場合に於て輸出又は輸入を為し又は為さんとしたる物にして犯人の所有し又は所持するものは之を没収することを得若し其の全部又は一部を没収すること能はざるときは其の価額を追徵することを得
第三十三条 左の各号の一に該当する者は三年以下の懲役又は10000マルク以下の罰金に処す
第七条の規定に依る命令又は制限若は禁止に違反したる者二第九条の規定に依る命令に違反し輸出又は輸入を為さざる者三第十条の規定に依る総動員物資の使用又は収用を拒み、妨げ又は忌難したる者四第十三条の規定に依る施設、土地若は工作物の管理、使用若は収用又は従業者の供用を拒み、妨げ又は忌避したる者
第三十四条 左の各号の一に該当する者は二年以下の懲役又は3000マルク以下の罰金に処す
第十一条の規定に依る制限若は禁止又は命令に違反したる者二第十六条の規定に依る制限若は禁止又は命令に違反したる者三第十六条の二の規定に依る命令に違反したる者四第十六条の三の規定に依る命令に違反したる者五第十七条若は第十八条第五項の規定に違反し認可を受けずして統制協定若は統制規程を設定、変更若は廃止し又は第十七条若は第十八条第五項の規定に依る命令に違反したる者六第二十三条の規定に依る命令に違反し保有を為さざる者七第二十六条の規定に違反し生産、修理又は設備を為さざる者
第三十五条 前四条の罪を犯したる者には情狀に因り懲役及罰金を併科することを得る
第三十六条 左の各号の一に該当する者は一年以下の懲役又は1000マルク以下の罰金に処す
第四条の規定に依る徵用に応ぜず又は同条の規定に依る業務に従事せざる者二第六条の規定に依る命令に違反したる者
第三十七条 左の各号の一に該当する者は3000マルク以下の罰金に処す
第二十二条の規定に依る命令に違反したる者二第二十四条の規定に依る命令に違反し計画の設定又は演練を為さざる者三第二十五条の規定に依る命令に違反し試験研究を為さざる者
第三十八条 左の各号の一に該当する者は1000マルク以下の罰金に処す
第十八条第一項の規定に依る命令に違反し団体又は会社の設立を為さざる者二第十八条第六項の規定に違反したる者三第三十条の規定に依る命令又は処分に違反したる者四第三十一条の規定に依る報吿を怠り又は虛偽の報吿を為したる者
第三十九条 第二十条第一項の規定に依る制限又は禁止に違反したるときは新聞紙に在りては発行人及編輯人、其の他の出版物に在りては発行者及著作者を二年以下の懲役若は禁錮又は4000マルク以下の罰金に処す
新聞紙に在りては編輯人以外に於て実際編輯を担当したる者及揭載の記事に署名したる者亦前項に同じ
第四十条 第二十条第二項の規定に依る差押処分の執行を妨害したる者は六月以下の懲役若は禁錮又は500マルク以下の罰金に処す
第四十一条 前二条の罪には刑法併合罪の規定を適用せず
第四十二条 第三十一条の規定に依る当該官吏の検査を拒み、妨げ又は忌避したる者は六月以下の懲役又は500マルク以下の罰金に処す
第四十三条 第二十一条の規定に違反して申吿を怠り又は検査を拒み、妨げ又は忌避したる者は500マルク以下の罰金又は拘留若は科料に処す
第四十四条 総動員業務に従事したる者其の業務遂行に関し知得したる当該官庁指定の総動員業務に関する官庁の機密を漏泄又は窃用したるときは二年以下の懲役又は2000マルク以下の罰金に処す
公務員又は其の職に在りたる者職務上知得したる当該官庁指定の総動員業務に関する官庁の機密を漏泄又は窃用したるときは五年以下の懲役に処す
第四十五条 公務員又は其の職に在りたる者本法の規定に依る職務執行に関し知得したる法人又は人の業務上の秘密を漏泄又は窃用したるときは二年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処す
第十八条第一項又は第三項の規定に依り事業の統制を目的として設立せられたる団体又は会社其の他本法に依る命令に依り統制を為す法人其の他の団体の役員若は使用人又は其の職に在りたる者其の業務執行に関し知得したる法人又は人の業務上の秘密を漏泄又は窃用したるとき亦前項に同じ
第四十六条及び第四十七条 削除
第四十八条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者其の法人又は人の業務に関し第三十一条の二乃至第三十四条、第三十六条第二号、第三十七条、第三十八条又は第四十三条前段の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し各本条の罰金刑又は科料刑を科す
第四十九条 前条の規定は本法施行地に本店又は主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人其の他の従業者が本法施行地外に於て為したる行為にも之を適用す本法施行地に住所を有する人の代理人、使用人其の他の従業者が本法施行地外に於て為したる行為に付同じ
本法の罰則は本法施行地外において罪を犯した連邦国民にもこれを適用する
第五十条 本法施行に関する重要事項（軍機に関するものを除く）に付政府の諮問に応ずる為国家総動員審議会を置く
国家総動員審議会に関する規程は発令を経てこれを定める
附則
本法施行の期日は発令を経て之を定める
軍需工業動員法及西暦1932年法律第八十八号はこれを廃止する
本法施行前軍需工業動員法に基づき命令又は処分はこれを本法中の相当規定に基きてなすものとす
軍需工業動員法に違反したる者の処罰に付ては旧法による
西暦1933年3月22日
法律第百十二号
アレイトス連邦国家総動員法
第一条 本法において国家総動員とは戦時（戦争に準ずべき事変の場合を含む以下これと同様）に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮できる様人的及物的資源を統制運用するをことである 
第二条 本法において総動員物資とは下に示すものを指す
兵器、艦艇、弾薬、その他の軍用物資、国家総動員上必要なる被服、食糧、飲料及び�殞繊�国家総動員上必要なる医薬品、医療機械器具その他の衛生用物資及び家畜衛生用物資、国家総動員上必要なる船舶、航空機、車輛、馬その他の輸送用物資、国家総動員上必要なる通信用物資、国家総動員上必要なる土木建築用物資及び照明用物資、国家総動員上必要なる燃料及電力、前各号に示すものの生産、修理、配給又は保存に要する原料、材料、機械器具、装置その他の物資、前各号に示すものを除くの外勅令を以て指定する国家総動員上必要なる物資
第三条 本法において総動員業務とは下に示すものを指す
総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入又は保管に関する業務、国家総動員上必要なる運輸又は通信に関する業務、国家総動員上必要なる金融に関する業務、国家総動員上必要なる衛生、家畜衛生又は救護に関する業務、国家総動員上必要なる�外薹盈�に関する業務、国家総動員上必要なる試験研究に関する業務、国家総動員上必要なる情報又は啓発宣伝に関する業務、国家総動員上必要なる警備に関する業務、前各号に示すものを除くの外勅令を経て指定する国家総動員上必要なる業務
第四条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により連邦国民を徵用して総動員業務に従事させることを得但し兵役法の適用を妨ぐことはできない
第五条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により連邦国民及び連邦法人その他の団体をして国、地方公共団体又は連邦政府の指定する者の行う総動員業務に付協力せしむることを得
第六条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは発令の定める所により従業者の雇用、雇入若は解雇、就職、従業若は退職又は賃金、給料その他の従業条件につき必要なる命令を為す権を得る
第七条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り労働争議の予防若は解決に関し必要なる命令を為し又は作業所の閉鎖、作業若は労務の中止其の他の労働争議に関する行為の制限若は禁止を為すことを得る
第八条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り物資の生産、修理、配給、譲渡其の他の処分、使用、消費、所持及移動に関し必要なる命令を為すことを得る
第九条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り輸出若は輸入の制限若は禁止を為し、輸出若は輸入を命じ、輸出税若は輸入税を課し又は輸出税若は輸入税を�甓歇磴聾彩箸垢襪海箸鯑�
第十条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資を 使用若は収用し又は総動員業務を行う者をして之を使用若は収用若は収用せしむることを得る
第十一条 連邦政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り会社の設立、資本の�甓叩�合併、目的変更、社債の募集若は第二回以後の株金の払込に付制限若は禁止を為し、会社の利�唆發僚菠�、償却其の他経理に関し必要なる命令を為し又は銀行、信託会社、保険会社其の他勅令を以て指定する者に対し資金の運用、債務の引受若は債務の保証に関し必要なる命令を為すことを得る
第十二条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは総動員業務たる事業を営む会社の当該事業に属する設備の費用に充つる為の社債の募集に付商法第二百九十七条の規定に拘らず勅令を以て別段の定を為すことを得
第十三条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務たる事業に属する工場、事業場、船舶其の他の施設又は之に転用することを得る施設の全部又は一部を管理、使用又は収用することを得
政府は前項に掲ぐるものを使用又は収用する場合に於て勅令の定むる所に依り其の従業員を供用せしめ又は当該施設に於て現に実施する特許発明若は登録実用新案を実施することを得
政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務に必要なる土地若は家屋其の他の工作物を管理、使用若は収用し又は総動員業務を行ふ者をして之を使用若は収用することを得
第十四条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り鉱業権、砂鉱権及水の使用に関する権利を使用若は収用し又は総動員業務を行ふ者をして特許発明及登錄実用新案を実施せしめ若は鉱業権、砂鉱権及水の使用に関する権利を使用せしむることを得
第十五条 前二条の規定に依り政府の収用したるもの不用に帰したる場合に於て収用したる時より十年内に払下ぐるとき又は第十三条第三項の規定に依り総動員業務を行ふ者の収用したるもの収用したる時より十年内に不用に帰したるときは勅令の定むる所に依り旧所有者若は旧権利者又は其の一般承継人は優先に之を買受くることを得
第十六条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業に属する設備の新設、拡張若は改良を制限若は禁止し又は総動員業務たる事業に属する設備の新設、拡張若は改良を命ずることを得
第十六条の二 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業に属する設備又は権利の譲渡其の他の処分、出資、使用又は移動に関し必要なる命令を為すことを得
第十六条の三 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り事業の開始、委託、共同経営、譲渡、廃止若は休止又は法人の目的変更、合併若は解散に関し必要なる命令を為すことを得
第十七条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り同種若は異種の事業の事業主間に於ける当該事業に関する統制協定の設定、変更若は廃止に付認可を受けしめ、統制協定の設定、変更若は取消を命じ又は統制協定の加盟者若は其の統制協定に加盟せざる事業主に対し其の統制協定に依るべきことを命ずることを得
第十八条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り同種若は異種の事業の事業主に対し当該事業の統制又は統制の為にする経営を目的とする団体又は会社の設立を命ずることを得
前項の命令に依り設立せらるる団体は法人とす
第一項の命令に依り設立を命ぜられたる者其の設立を為さざるときは政府は定款の作成其の他設立に関し必要なる処分を為すことを得
第一項の団体成立したるときは政府は勅令の定むる所に依り当該団体の構成員たる資格を有する者をして其の団体の構成員たらしむることを得
政府は第一項の団体に対し其の構成員（其の構成員の構成員を含む以下之に同じ）の事業に関する統制規程の設定、変更若は廃止に付認可を受けしめ、統制規程の設定若は変更を命じ又は其の構成員若は構成員たる資格を有する者に対し団体の統制規程に依るべきことを命ずることを得
第一項の団体又は会社に関し必要なる事項は勅令を以て之を定む
第十八条の二 第十六条の二の規定に依り設備若は権利の譲渡若は出資を命じ又は第十六条の三の規定に依り事業の譲渡を命じたる場合に於て譲渡者又は出資者の負担する債務の承継及其の担保の処理に関し必要なる事項は勅令を以て之を定む
第十八条の三 第十六条の二の規定に依る設備若は権利の譲渡若は出資、第十六条の三の規定に依る事業の譲渡若は法人の合倂又は第十八条第一項若は第三項の規定に依り設立せらるる団体若は会社に付ては勅令の定むる所に依り課税標準の計算に関する特例を設け又は租税の減免を為すことを得
第十九条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其の他の財産的給付 に関し必要なる命令を為すことを得
第二十条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り新聞紙其の他の出版物の掲載に付制限又は禁止を為すことを得
政府は前項の制限又は禁止に違反したる新聞紙其の他の出版物にして国家総動員上支障あるものの発売及頒布を禁止し之を差押ふることを得此の場合に於ては併せて其の原版を差押ふることを得
第二十一条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り帝国臣民及帝国臣民を雇傭若は使用する者をして帝国臣民の職業能力に関する事項を申告せしめ又は帝国臣民の職業能力に関し検査することを得
第二十二条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り学校、養成所、工場、事業場其の他技能者の養成に適する施設の管理者又は養成せらるべき者の雇傭主に対し国家総動員上必要なる技能者の養成に関し必要なる命令を為すことを得
第二十三条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資の生産、販売又は輸入を業とする者をして当該物資又は其の原料若は材料の一定数量を保有せしむることを得
第二十四条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員業務たる事業の事業主又は戦時に際し総動員業務を実施せしむべき者をして戦時に際し実施せしむべき総動員業務に関する計画を設定せしめ又は当該計画に基き必要なる演練を為さしむることを得
第二十五条 政府は国家総動員上必要あるときは総動員物資の生産若は修理を業とする者又は試験研究機関の管理者に対し試験研究を命ずることを得
第二十六条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り総動員物資の生産又は修理を業とする者に対し予算の範囲内に於て一定の利�困鯤歉擇桂瑤亙篏�金を交付することを得此の場合に於て政府は其の者に対し総動員物資の生産若は修理を為さしめ又は国家総動員上必要なる設備を為さしむることを得る
第二十七条 政府は勅令の定むる所に依り第八条、第十条、第十三条、第十四条若は第十六条の二の規定に依る処分、第九条の規定に依る輸出若は輸入の命令、第十一条の規定に依る資金の融通、有価証券の応募、引受若は買入、債務の引受若は債務の保証の命令、第十六条の規定に依る設備の新設、拡張若は改良の命令又は第十六条の三の規定に依る事業の委託、譲渡、廃止若は休止若は法人の目的変更若は解散の命令に因り生じたる損失を補償す但し第二項の場合は此の限に在らず
総動員業務を行ふ者は第十条、第十三条第三項又は第十四条の規定に依り使用、収用又は実施を為す場合に於ては勅令の定むる所に依り之に因り生じたる損失を補償すべし
第二十八条 政府は第二十二条、第二十三条又は第二十五条の規定に依り命令を為す場合に於ては勅令の定むる所に依り之に因り生じたる損失を補償し又は補助金を交付す
第二十九条 前二条の規定に依る買受の価格は総動員補償委員会の議を経て政府之を定む
総動員補償委員会に関する規程は勅令を以て之を定む
第三十条 政府は第二十六条又は第二十八条の規定に依り利�困諒歉數瑤亙篏�金の交付を受くる事業を監督し之が為必要なる命令又は処分を為すことを得
第三十一条 政府は国家総動員上必要あるときは命令の定むる所に依り報吿を徵し又は当該官吏をして必要なる場所に臨検し業務の狀況若は帳簿書類其の他の物件を検査せしむることを得
第三十一条の二 左の各号の一に該当する者は十年以下の懲役又は50000マルク以下の罰金に処す
第八条の規定に依る命令に違反したる者二第十九条の規定に依る命令に違反したる者
第三十二条 第九条の規定に依る命令に違反し輸出又は輸入を為し又は為さんとしたる者は三年以下の懲役又は10000マルク以下の罰金に処す
前項の場合に於て輸出又は輸入を為し又は為さんとしたる物にして犯人の所有し又は所持するものは之を没収することを得若し其の全部又は一部を没収すること能はざるときは其の価額を追徵することを得
第三十三条 左の各号の一に該当する者は三年以下の懲役又は10000マルク以下の罰金に処す
第七条の規定に依る命令又は制限若は禁止に違反したる者二第九条の規定に依る命令に違反し輸出又は輸入を為さざる者三第十条の規定に依る総動員物資の使用又は収用を拒み、妨げ又は忌難したる者四第十三条の規定に依る施設、土地若は工作物の管理、使用若は収用又は従業者の供用を拒み、妨げ又は忌避したる者
第三十四条 左の各号の一に該当する者は二年以下の懲役又は3000マルク以下の罰金に処す
第十一条の規定に依る制限若は禁止又は命令に違反したる者二第十六条の規定に依る制限若は禁止又は命令に違反したる者三第十六条の二の規定に依る命令に違反したる者四第十六条の三の規定に依る命令に違反したる者五第十七条若は第十八条第五項の規定に違反し認可を受けずして統制協定若は統制規程を設定、変更若は廃止し又は第十七条若は第十八条第五項の規定に依る命令に違反したる者六第二十三条の規定に依る命令に違反し保有を為さざる者七第二十六条の規定に違反し生産、修理又は設備を為さざる者
第三十五条 前四条の罪を犯したる者には情狀に因り懲役及罰金を併科することを得る
第三十六条 左の各号の一に該当する者は一年以下の懲役又は1000マルク以下の罰金に処す
第四条の規定に依る徵用に応ぜず又は同条の規定に依る業務に従事せざる者二第六条の規定に依る命令に違反したる者
第三十七条 左の各号の一に該当する者は3000マルク以下の罰金に処す
第二十二条の規定に依る命令に違反したる者二第二十四条の規定に依る命令に違反し計画の設定又は演練を為さざる者三第二十五条の規定に依る命令に違反し試験研究を為さざる者
第三十八条 左の各号の一に該当する者は1000マルク以下の罰金に処す
第十八条第一項の規定に依る命令に違反し団体又は会社の設立を為さざる者二第十八条第六項の規定に違反したる者三第三十条の規定に依る命令又は処分に違反したる者四第三十一条の規定に依る報吿を怠り又は虛偽の報吿を為したる者
第三十九条 第二十条第一項の規定に依る制限又は禁止に違反したるときは新聞紙に在りては発行人及編輯人、其の他の出版物に在りては発行者及著作者を二年以下の懲役若は禁錮又は4000マルク以下の罰金に処す
新聞紙に在りては編輯人以外に於て実際編輯を担当したる者及揭載の記事に署名したる者亦前項に同じ
第四十条 第二十条第二項の規定に依る差押処分の執行を妨害したる者は六月以下の懲役若は禁錮又は500マルク以下の罰金に処す
第四十一条 前二条の罪には刑法併合罪の規定を適用せず
第四十二条 第三十一条の規定に依る当該官吏の検査を拒み、妨げ又は忌避したる者は六月以下の懲役又は500マルク以下の罰金に処す
第四十三条 第二十一条の規定に違反して申吿を怠り又は検査を拒み、妨げ又は忌避したる者は500マルク以下の罰金又は拘留若は科料に処す
第四十四条 総動員業務に従事したる者其の業務遂行に関し知得したる当該官庁指定の総動員業務に関する官庁の機密を漏泄又は窃用したるときは二年以下の懲役又は2000マルク以下の罰金に処す
公務員又は其の職に在りたる者職務上知得したる当該官庁指定の総動員業務に関する官庁の機密を漏泄又は窃用したるときは五年以下の懲役に処す
第四十五条 公務員又は其の職に在りたる者本法の規定に依る職務執行に関し知得したる法人又は人の業務上の秘密を漏泄又は窃用したるときは二年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処す
第十八条第一項又は第三項の規定に依り事業の統制を目的として設立せられたる団体又は会社其の他本法に依る命令に依り統制を為す法人其の他の団体の役員若は使用人又は其の職に在りたる者其の業務執行に関し知得したる法人又は人の業務上の秘密を漏泄又は窃用したるとき亦前項に同じ
第四十六条及び第四十七条 削除
第四十八条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者其の法人又は人の業務に関し第三十一条の二乃至第三十四条、第三十六条第二号、第三十七条、第三十八条又は第四十三条前段の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し各本条の罰金刑又は科料刑を科す
第四十九条 前条の規定は本法施行地に本店又は主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人其の他の従業者が本法施行地外に於て為したる行為にも之を適用す本法施行地に住所を有する人の代理人、使用人其の他の従業者が本法施行地外に於て為したる行為に付同じ
本法の罰則は本法施行地外において罪を犯した連邦国民にもこれを適用する
第五十条 本法施行に関する重要事項（軍機に関するものを除く）に付政府の諮問に応ずる為国家総動員審議会を置く
国家総動員審議会に関する規程は発令を経てこれを定める
附則
本法施行の期日は発令を経て之を定める
軍需工業動員法及西暦1932年法律第八十八号はこれを廃止する
本法施行前軍需工業動員法に基づき命令又は処分はこれを本法中の相当規定に基きてなすものとす
軍需工業動員法に違反したる者の処罰に付ては旧法による
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